「ポンポン山」訴訟の弁護士報酬 京都市に１０００万円の支払命令

　京都市西京区の通称「ポンポン山」のゴルフ場開発をめぐる住民訴訟で勝訴した住民グループが、市が弁護士報酬を十分に支払わないのは違法として、市に１億円の弁護士費用の支払いを求めた訴訟の判決が２９日、京都地裁であった。中村隆次裁判長は市側に１０００万円の支払いを命じた。

　判決によると、住民グループは平成５年、ポンポン山のゴルフ場開発にからみ、市が買い取った開発予定地の買収額が不当に高いとして、前市長らを相手取り適正価格との差額約４３億５０００万円の返還を求め提訴。１７年９月、前市長に２６億円の賠償を命じた大阪高裁判決が確定した。
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　住民側は市が本来負担するべき弁護士費用について、住民側が得た経済的利益を２６億円として京都弁護士会の報酬規定に沿って約１億６７００万円と算定。一方、市側は「経済的利益が算定できない場合の経済的利益は８００万円とする」との同弁護士会の報酬規定を引き合いに出し、弁護士費用を約１９０万円と算定していた。

　中村裁判長は判決で「２６億円が住民の得た経済的利益であるとはいえないが、どのような規模の住民訴訟でも報酬金の算定基準額を８００万円とするのは硬直的すぎる」と指摘。前市長の相続財産に基づいて８８００万円を経済的利益とした。

　市総合企画局プロジェクト推進室の話　「市側の主張を上回る主張になっており誠に残念。判決内容を十分検討し対応したい」
（引用 yahooニュース）

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